ロンドンは20年間、欧州ビジネス拠点の最高峰に輝いています。最新の欧州都市モニターによりますと、ロンドンは20年間続けて第1位にランクされています。

ビジネス拠点を置く上で欧州ナンバー1の都市ロンドンは、第2位のライバル都市パリをはるかに凌いでいます。英国の首都は3つの主要選定基準すべてに置いてトップとなりました。つまり、市場へのアクセス、優秀な人材の供給、デジタル接続性および地理的交通網の点です。

市の投資誘致機関であるシンク・ロンドンのチーフ・エグゼクティブ、マイケル・チャールトン氏は「ロンドンは景気後退の波に対し非常な強靭さを見せ、その経済的影響を意図的に逆手に取り長所に転じました」と語りました。

「昨年度は質への逃避を目の当たりにし、私どものクライアントは厚い人材の宝庫や不動産供給が改善されたことを最大限に利用し、投資側に有利な為替市場のためこれら双方のコスト低下でさらに拍車が掛かりました」と付け加えました。

「BTIG社、中国招商銀行、テラサイクル社、そして多くの日本企業等のクライアントはロンドンでのビジネス拡張を図りました。ロンドンが市場へのアクセス、接続性そして不動産のスコアをさらに伸ばしたことは、ロンドンへの投資がこの時期を差し置いては他に無いことを物語っています」とチャールトン氏は述べました。

ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏曰く「またしてもロンドンがビジネスの最適地としてナンバー1に輝きました。これら最近の調査全てにおいて、わが国の首都へ世界の注目が集まっていることが非常に鮮明になり、ロンドンの将来は極めて明るいものです。私どもはロンドンを最高のビジネス拠点、そして観光名所としてプロモートするために不断の努力をしていますが今後も今まで同様、ベンチマーク的存在であり続けたいという所存です」と。

「クロスレールプロジェクトやオリンピック等、主要なインフラ整備事業を推進し、ロンドンに進出してくる会社がすぐに優秀な人材を確保できるように労働層の技能向上プログラムを提供しています。従って私は、世界のビジネス最適地に拠点を築きたいと考えている国際・欧州企業のすべてに対し、是非とも私どもと連絡を取るようお願いしています」とジョンソン市長は付け加えました。

ロンドン、パリ、フランクフルトが欧州トップ3ビジネス立地先として他のすべての候補都市をはるかに上回っています。この3都市の中で、英国の首都ロンドンが最も改善された都市としても最高のスコアを獲得しました。不動産の入手しやすさの点では第2位で、不動産価値に対するスコアでは33％の改善率となっています。また、最も高い自己改善率を示した都市ランキングでは5位から2位に浮上しました。

欧州都市モニターは毎年、欧州の主要企業を対象とした立地先調査でグローバル不動産コンサルタントのクッシュマン＆ウェイクフィールド社が行っています。この調査は市場調査会社のTNS社が実施し、欧州トップ5百社の立地業務に携わっているシニアマネージャーおよび重役会役員へのインタビューに基づいたものです。

企業が立地先を検討する際に重要と見なす要素を取り上げ、そしてその各々の要素における34の欧州主要ビジネス都市の成績を比較しています。

また、最近発表された、世界中の投資プロジェクトの記録データに基づいたIBM 2009年グローバルロケーション傾向報告書で、ロンドンは世界のトップビジネス立地先としての地位を維持しているとされています。

他方、ロンドンのオフィス物件市場はリーマンブラザーズ社の破綻がきっかけで明らかになった金融危機以来、最も強靭な回復力を示しています。優良オフィス物件に対する需要の高まりは、銀行や他の主要金融機関が既にクレジットクランチ（信用収縮）の影響を拭い去り、これらオフィスのグレードアップを念頭に入れていることを意味します。

ロンドンの不況終焉の兆しがはっきりした現在、不動産業者は、優良オフィス物件に対しする需要が供給を上回り、何ヶ月も下落が続いていた賃貸料は再び上昇し始めていると語っています。

「過去3ヶ月の間に市場意識に完全な変貌が起こりました」と語るのはクッシュマン＆ウェイクフィールド社シティオフィス、商用不動産部部長のジェームス・ヤング氏。「需要回復の兆しがテナントの動きから見て取れます。この需要の改善は来年以降の供給状況の制約と相俟って優良物件市場が底打ちしたことを意味しています」

2009年第3四半期に総床面積およそ17万3千平方メートルの賃借契約がなされました。これは第2四半期から64％の上昇を示しています。これはこの年の第1四半期に賃借されたおよそ6万6,500平方メートルの倍以上ですが金融危機が勃発する直前の2008年の第3四半期のおよそ19万5千平方メートルには及びません。

他の報告を見てみると、英国のサービス部門は2007年9月以降初めて最も力強い上向き傾向を記録しています。その報告書が取り上げている部門は運輸、通信、金融仲介、ビジネスサービス、個人サービス、コンピューター、IT、ホテルやレストランです。

英国サービス部門の回復は9月に勢いを増し、需要が改善方向に向かう中、この2年間における最速スピードでビジネス活動分野を拡大しました。さらに、今後1年間のビジネス活動予測がほぼ過去2年半のピークに到達する勢いであることから、この成長はある程度の自信を持って持続されるものと予測されます。

季節調整済CIPS・マークイットビジネス活動インデックスを示したこの報告書の見出しインデックスは、回答者に対し各社での1ヶ月前と比べたビジネス活動の実質的変化について尋ねた単一の質問に基づいたもので、前月の54.1に比べ55.3という結果が出ています。過去5回の調査期間連続で成長が持続され、9月のインデックスは過去2年間で最も高い数値です。

ディビッド・ノーブル氏は英国公認購買協会（CIPS）のCEOで、同協会は世界150カ国に5万4千名近い会社役員、上級公務員、著名な学術研究者等のメンバーを擁しています。

ノーブル氏は「英国のサービス分野は本当に勢いを盛り返し、さらに、再び前進し始めています。成長が過去5ヶ月間持続しているのみならず、9月は過去2年間で最も早いスピードで伸びていました。将来の予想としては2年半の間のほぼピークに到達するものと思われ、この成長が今後、数ヶ月で勢いを得る可能性が強いでしょう」と語りました。

マークイット社は金融情報サービス会社で、欧州、北米、アジア太平洋地域の従業員は1,200名以上に上ります。1,500社以上の金融機関が、危機管理、業務効率改善、規制事項の遵守に関し同社のサービスを利用しています。

世界26カ国および欧州圏やBRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）等の主な経済圏に関し作成されている購買担当者指数を含むビジネス調査や経済指標の専門編集社としてマークイット社の報告書は、世界で最も注目されているビジネス調査報告書の一つとして、経済情勢の最新かつ正確な指標提供能力を買われ、中央銀行、金融市場やビジネス意思決定者の間で好んで活用されています。